6月7日朝、一般社団法人共同通信社が配信した記事「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」は「虚報」、すなわちフェイクニュースであったことがわかりました。
本田圭佑さんが失望を表明し、与党の政治家が対応に追われ、日本の将来を憂える大勢の人々が声をあげたこの「報道」はツイッターでトレンド入りし、炎上。
菅官房長官が8日の記者会見で明確に記事を否定したことでフェイクニュースであったことが確定しました。
昨日からの流れを時系列で追ってみたいと思います。（追記あり・8日23:10）
①共同通信のフェイク「報道」配信
まずはここに、6月7日の朝6:00に配信された、共同通信の当該「報道記事」全文をご紹介します。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。（2020年6月7日・共同通信）
この記事は7日20:51にアップデート。
香港国家安全法制が採択された時の中国全人代のカラー写真と共に、8日16:00現在まだ掲載され、誰でも閲覧することができます。
②共同通信のフェイク記事を報道各社が掲載
すぐに以下の報道各社がほぼ同じ内容の記事を配信しました。
- 東京新聞
- Yahoo!ニュース
- ロイター通信
- 中日新聞
- 京都新聞
- 産経新聞
- 毎日新聞（英語のみ）
確認できているのは以上です。
③共同通信の当該記事ツイッターで拡散・炎上
すぐにツイッター上は同記事への驚きと日本政府への失望が何度もリツイートされ、炎上していきました。
中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん！香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん。 https://t.co/WSamf0sClr
— KeisukeHonda(本田圭佑) (@kskgroup2017) June 7, 2020
この報道が事実なら、歴史的大失態となる恐れあり。確認する。
https://t.co/C3HktfbDvX— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) June 6, 2020
＜中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる＞
「一国二制度」という国際公約を踏みにじり、香港での人権抑圧をさらに強化しようとする中国政府に対して、批判するのは当然。安倍政権の対応はあまりに情けない。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) June 6, 2020
- 歴史的大失態か？
- ただ残念です
- 勝手に断るな（怒）
- 安倍流価値観外交の終焉だ
- 情けない国・情けない首相
などなど。保守層の人々による失望の表明と共に、リベラル派と目される人々の政権批判が目立ちました。
また、「今の段階ではまだなんとも言えない」「日本政府による正式な見解を待ちたい」とする冷静な意見も見られました。
④共同通信記事に関する報道各社のその後の動き
この後は報道各社により対応が分かれます。
7日13:40の時点で、産経新聞は当該記事を削除しています（追記）。↓
-
-
[悲報？]中国批判声明に日本が参加を拒否!?戸惑うネット世論！真実はどちら？[飛ばし？]
続きを見る
逆に、以下の報道各社は英語で世界に向けて報道しました。
- 毎日新聞
- 共同通信（14:31）
- ロイター通信
- ブルームバーグ
⑤与党政治家による「共同通信の記事はフェイク」とのツイート
7日午後になって、自民党の政治家たちによる「共同通信の当該記事は誤報・虚報の可能性が高い」というツイートが目立つようになっていきます。
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 - 共同通信 https://t.co/NqAUSlVHm5
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) June 7, 2020
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://t.co/3hMv8r2KwAたった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
— 片山さつき (@katayama_s) June 7, 2020
またフェイクニュース…。
テレビといい新聞(通信社)といい、メディアの罪はあまりに重い。
フェイクニュースは、同じ分量・同じ時間で訂正されるべき。民主政治には正しい報道が、国民にはそれに対するリテラシーが必要だ。
フェイクの訂正は、だからこそ民主政治にとって死活的に重要なのだ。 https://t.co/Phg4HsnXkp— 高木けい (@takagikei310) June 7, 2020
はっきりと「共同通信による『中国批判声明に日本が参加拒否』は虚報・フェイクである」とツイートされていますね。
⑥菅官房長官が共同通信の記事内容を否定
8日朝の記者会見にて、菅義偉官房長官は共同通信の「中国批判声明に日本が参加拒否」報道に関して、産経新聞社の質問に答える形で回答。
明確にこれを否定しました。↓
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。（6月8日・産経新聞）
- 日本は中国の香港国家安全法制導入に対し、独自にハイレベルな抗議を行なっている
- 中国へは5月28日の時点で文書の形で直接懸念を表明
- 国際社会にも同様の立場を発信
- 米国や英国から評価されており、失望の声が伝えられたという事実は存在しない
以上が官房長官による日本政府の正式な立場・見解です。
共同通信に対するツイッターの疑念の声
ツイッター上では安堵の声と共に、共同通信社に対する疑念を表すツイートが多く見られます。
外務省もしっかり談話を５月２８日に出していますね。https://t.co/8D1xNGQ2yU
深く憂慮していますという外交的にはかなり強い言葉で
懸念を示して抗議しています。
これは米豪加英４国の共同声明の中のdeep concernという
言葉と同じ趣旨の内容です。
共同通信のデマは限度を超えてますね。— ty (@ty88397162) June 8, 2020
政府の立場がハッキリして良かったが、
記事は英語でも報道され、引用もされている！
共同通信に責任を取らせないと、またやられる！— Osho (@osho73397486) June 8, 2020
共同通信の虚報は既に世界へ配信された
❌中国に配慮し批判声明に加わらず日本は拒否した。
⭕️我国は関係国に先駆けて行動した。❌欧米は失望の声も
⭕️欧米は日本の態度を評価している。
日本はG7はじめ価値観を共有する国々と緊密に連携している。メディアの信頼は地に堕ちた。真逆。酷すぎるよ https://t.co/zAGj6ON2gB
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) June 8, 2020
同様の声が収まりません。
共同通信社の説明が待たれるものです。
ラクダは考える(追記あり）
共同通信社は、2020年6月7日、世界に向けて「日本が中国の国家安全法制導入に対する国際社会の批判の輪に加わることを拒否した」とするフェイクニュースを配信し、炎上しました。
これは誇張でもなく憶測でもない、厳然たる事実です。
私は、共同通信社がこの件に関して説明し、当該記事が虚報であり間違いであったと認めた上で記事を削除すべきではないかと考えています。
通信社というのは一般人がブログやツイッターで発信するのとは違い、社会に対して大きな影響力を持っています。
今回の虚報により、多くの日本人と外国人が「日本は中国との関係を壊したくないがために国際社会と連携して香港国家安全法制を批判することを拒否したのだ」と思い込んでしまう恐れがあります。
それがフェイクニュースであると知っている人はいますが、残念ながら数は多くなく、ほとんどの人は真実を知ることはないでしょう。
世界に向けて発信された間違った報道内容を、すべて消すことはできません。
共同通信社はせめて、当該記事が事実と異なるものであり、謝罪の上で記事を訂正・もしくは削除することで、通信社としての社会的な責任を果たして頂きたいと思います。
6月8日18:00現在、共同通信の当該「報道記事」はまだ削除されておらず、同社からの正式な意思表示はありません。
ここまでお読み頂いてありがとうございます。
追記・8日22:40
週刊誌「女性自身」はこの件に関して「菅長官否定せず」との見出しで18:43に以下のような内容の記事を配信しました。
■「打診はあったか？」に菅長官は答えず 6月8日の定例記者会見で、菅義偉官房長官（71）は、「共同声明への参加の打診があったのか、拒否をしたのか」と事実関係を問われ、こう答えた。 「我が国は関係国にさきがけて、直ちに私および外務大臣から『深い憂慮』を表明するとともに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行っています」 〜中略〜と主張した。だが、「打診の有無」「拒否したか否か」については、「外交上のやりとりについてひとつひとつお答えすることは差し控えます」とまったく答えなかった。（6月8日・女性自身）
「女性自身」の記事のポイント
- 菅長官が否定したのは「関係国からの失望」の部分のみで、「関係国からの問い合わせ」については否定していない
- 「長官による論点のずらしなのでは？」というツイートの紹介
- 日本政府は「憂慮（深く心配）」したのみで欧米各国の明確な一国二制度の形骸化への懸念とは違う
- 単に「失望」が長官の耳に届いていないだけなのでは？
共同通信の当該記事を「フェイクニュースと断じるのには無理がある」との内容。
ただ、共同通信社に取材した形跡はなく、やはり「憶測」に頼った記事内容であることは否めません。
同業他社への援護射撃とも読み取れます。
他社までも巻き込んだ今回の共同通信社の「炎上報道」。
ますますもって、共同通信社による明確な説明がなされるべきと考えます。