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GoToキャンペーンに賛成or反対!各自治体の反応まとめ|歓迎してくれる自治体はどこ?

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GoToキャンペーンに賛成or反対!各自治体の反応まとめ|歓迎してくれる自治体はどこ?

7月16日、政府は観光業界への需要喚起策として導入を決めていた「GoToトラベルキャンペーン」の運用を見直し、東京都発着の旅行を補助の対象外とすることを決めました。

最近の都内での感染者は急増の一途。

これを受けて小池都知事は「都外への不要不急の外出を控えるように」と都民に呼びかけていましたので、仕方のない措置かもしれません。

 

それでは、とりあえずキャンペーン補助の対象となる道府県の人々はどこへ旅行に行けばよいのでしょうか。

各自治体には、コロナウィルスへの対策のやり方やそれぞれの地方の医療現場の状況、自治体の収入に占める観光収入の割合によって、旅行者受け入れに対する温度差があります。

できれば、せっかく出かけた旅先で冷たい対応などとられたくはありませんよね。

コロナウィルスへの対策をきちんととった上で、来てくれる旅行者を歓迎したいと考えている自治体はどこでしょうか

調べてみました。

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GoToキャンペーンに賛同する自治体

富士山と逆さ富士

これまでに様々なメディアから拾った情報によると、GoToトラベルキャンペーンに賛同または積極的な自治体は以下の通りです。

GoToに賛同する自治体

  • 神奈川県 黒岩知事「即効性のある観光事業を。事業に期待」(静岡朝日テレビ)
  • 千葉県 森田知事「GoTo千葉、他県からも歓迎」(スポーツ報知)
  • 和歌山県 仁坂知事「コロナ下でも生きていかないと。むちゃくちゃ工夫」(同)
  • 沖縄県 玉城知事「安心して来ることができるように防疫体勢をしっかりと」(tncニュース)

その他の自治体では、北海道、茨城県、群馬県、山梨県、奈良県、香川県、大分県、徳島県がキャンペーンに賛成のスタンス(あさチャン!より)。

また、県ではありませんが以下の市長も賛成または積極的との情報です。

  • 横浜市 林市長「ぜひ旅行を」
  • 京都市 門川市長「感染防止と社会活動を両立」

もちろん、各自治体ともに事業の実施が感染拡大の要因になることがないようにするのは当然との立場です。

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GoToキャンペーンに対し複雑な反応の自治体

Go Toキャンペーンの意義は理解するが時期が今ひとつよくない、など微妙な反応の自治体は以下の通りです。

微妙な反応の自治体

  • 宮城県 村井知事「県民向け事業と重なるので時期などを見極めたい」(河北新報)
  • 岡山県 伊原知事「開始時期を遅らせたり地域を限定するなどの工夫を」(NHK)
  • 佐賀県 山口知事「趣旨には理解。全国一斉よりも地域に任せてもらいたい」(同)

佐賀県は、ちょっと悩んでいる風ですね。

また、宮城県大崎市の伊藤市長は「少し落ち着いてから来てほしい」との意見です。(同)

GoToキャンペーンに反対する自治体

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以下の自治体首長は、GoToキャンペーンに明確に反対の立場です。

反対する自治体

  • 大阪府 吉村知事「やるべきではない」(静岡朝日テレビ)
  • 静岡県 川勝知事「この時期の開始に疑問。みんな心配で震えている」(FNNプライム)
  • 鳥取県 平井知事「感染者が60人に達した大阪はどうするのか」(同)
  • 福島県 内堀知事「期待もあるが懸念も」(河北新報)
  • 秋田県 佐竹知事「独自の経済対策の邪魔をするな」(河北新報)
  • 山形県 吉村知事「いかがなものか。喜べない」(河北新報)

その他、滋賀県、島根県、広島県、福岡県がGoToキャンペーンに「No」を突き付けています。(あさチャン!)

色々な考え方があろうかと思いますが、特に居丈高だったり否定的なスタンスの知事(静岡県・秋田県など)は、地域住民からそのように望まれている可能性もありますね。

残念ですが、こういった地域に旅行するのは今しばらくは避けた方が無難かもしれません。

まとめ

  • GoToトラベルキャンペーンに肯定的な自治体は北海道、茨城、群馬、神奈川、千葉、山梨、奈良、和歌山、香川、徳島、大分、沖縄、横浜市、京都市
  • GoToトラベルキャンペーンに対し微妙な反応の自治体は宮城、岡山、佐賀、大崎市
  • GoToトラベルキャンペーンに対し明確に反対する自治体は秋田、山形、福島、静岡、大阪、滋賀、島根、広島、福岡

ラクダは考える

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GoToトラベルキャンペーンについては、ネットだけでなく各自治体、マスメディアともに大荒れの様相を呈しています。

特にツイッターはほとんどバトルの様相。

ハッシュタグも実に色々種類があります。

  • #GoToキャンペーンに反対します
  • #GoToキャンペーン反対署名
  • #GoToキャンペーン東京除外
  • #GoToキャンペーン賛成
  • #GoToキャンペーンで地元を潤そう

などなど、各陣営入り乱れて熱い戦いが繰り広げられています。

 

GoToキャンペーンは、危機に瀕する地方の観光業界への政府の手厚い支援策のはずです。

それでも、地域や自治体によって受け止め方にこれほど差があることに少々驚いています。

 

私見ですが、「賛成」とする自治体は比較的観光収入が大きな財源となっているのかもしれません。(奈良、沖縄など)

逆に、観光業界は比較的規模の小さい業者が多いため、一部の自治体にとってはキャンペーンがなくてもそれほど大きな影響はないと考えているのかも。

このあたりは一概に言えないところです。

 

いずれにせよ、本来楽しいはずの旅行がこのようなバトルのタネになってしまうのは正直残念。

感染対策をしっかりやった上で、キャンペーンを利用したい人は利用し、心配な人は利用しない、といった、個々人の主体的な関わりが望まれるような気がしています。

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