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「9月入学絶対反対!」未就学児保護者たちの不安とは?「9月入学」のデメリットまとめ

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「9月入学絶対反対!」未就学児保護者たちの不安とは?「9月入学」のデメリットまとめ

自民党は29日、政府が検討していた「9月入学」について「直近の導入は困難」との提言をまとめました。

ただ、自民党内には賛成する意見も少なくないことから、これからも審議は継続する方針です。↓

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このように、一定の説得力のある賛成意見。

これに対し、「9月入学絶対反対」を唱える人々も多く存在します。

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「9月入学」に反対するツイッター上の声

こちらも、切実な声が多く上がっているようです。

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9月入学に反対する人々とは

学校の教室

「9月入学」に反対している人々の数は多いです。

  • 未就学児保護者
  • 受験生保護者
  • 一部自治体首長
  • 一部学生
  • 一部政治家

自民党とともに公明党も9月入学には否定的な提言をまとめています。↓

公明党の作業チームも提言をまとめ、「来年度からの導入は、メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」として「拙速に検討を進めるべきではない」としています。(30日・NHK NEWS WEB)

また、全国市長会・全国町村会は9月入学への反対意見が多数。↓

このうち市長会は、80.4%の市区長が来年度からの移行に慎重または反対だったとするアンケート結果を公表。町村会も各都道府県の町村会長の約8割が反対意見だったことを明らかにした。(5月25日・時事ドットコム)

ツイッター上で、特に9月入学に反対する切実な声を上げているのは、主に未就園児・未就学児の保護者たちです。

切羽詰まった声が多数沸き起こっている模様。

なぜなのでしょうか。

9月入学のデメリットとは

お金と電卓

反対する人々が懸念する、9月入学のデメリットとは何でしょう。

9月入学のデメリット

  • 準備期間の不足
  • 教育現場への負担
  • 会計年度の変更の必要
  • 多数の法律の改正が必要
  • 移行期に学齢となる子を持つ家庭の経済的な負担
  • 学年の区割りの変更で混乱が予想される

準備期間の不足

教育現場への負担

いずれも、新型コロナウイルスの感染状況が完全に収束したとは言えない状況下では混乱に拍車をかけるだけとの意見です。

「拙速に過ぎる」「教育現場はただでさえ混乱しており、制度改革に割くエネルギーはない」というもの。

会計年度の変更の必要性

日本の学校教育制度は「4月〜3月」を前提として動いていて、これは会計年度とも一致しています。

これを9月にずらすとなると、予算編成も9月〜8月に変更する必要があります。

多数の法改正の必要性

日本では学校教育法や子育て支援法など、4月に年度が始まることを前提とする法律が数多くあります。

入学時期を9月にずらすと、それらを全て改正する必要があるとのことです。↓

政府は同日、学校の始業や入学時期を9月に移すと30以上の法改正が必要になるという見解を示した。自民党のワーキングチームで学校教育法や司法試験法、国民年金法、子ども・子育て支援法などを挙げた。(5月14日・日経新聞)

30以上の法改正‥ハードルは低くありません。

移行期の家庭の負担

入学時期を9月にすると、4月〜9月までの移行期に学齢の子を持つ保護者の負担は増大します。↓

「9月入学」を導入した場合、学習期間が延びた5カ月間の追加負担が、小中高校生の家庭分の総額で計2兆5千億円になるとの試算を明らかにした。大学などの高等教育段階では計1兆4千億円。小学校から大学などまでで計3兆9千億円となる。〜中略〜 移行期の4月〜8月分も児童生徒は学校での学習を続ける前提で必要な学費や給食費などを試算した。(5月15日・日経新聞)

私立の幼稚園・学校に通う子どもの保護者には大きな経済的な負担がのしかかるということですね。

 

そして、9月入学に移行することで最も大きな負担を負うことになるのが未就学児たち。

「学年の区割り」という問題があるからです。

「9月入学は未就学児にデメリット大」

学校の教室

「9月入学」をめぐって、政府は小学校1年生のみを「1年5ヶ月」とする案を出していました。

 

この案に未就学児を持つ保護者たちの多くが不安を募らせています。

  • 特定の学年だけ生徒数が1.5倍近くに増えると入学試験や就職の際に不利
  • 学校施設や教職員の不足の可能性
  • 徐々に移行するのは現場の負担が大きく混乱する
  • 年度の区割りが変わるとそれまでの友達と学年が変わってしまう
  • 兄弟姉妹間の学年が想定と変わってくる
  • 7歳5ヶ月まで義務教育を受けられない子どもが出てくる

新学期の区切りが8月末になると、それまで同じ学年だった友達と別の学年になってしまう子どもたちが続出することに

さらに特定の学年の子どもだけ人数が多いと入試や就職などの際に不利になるのではと予想されています。

 

未就学児の保護者の間では、我が子が「9月入学のための調整役」を担わされるのではという不安感から9月入学への反対の声が高まり、政治家への陳情や署名運動などに発展しつつあるようです。

まとめ

ランドセル

  • 9月入学のデメリットは・教育現場への負担・会計年度変更や法律の改正が必要・学齢の子を持つ保護者の経済的な負担など
  • 一部政治家・学生が反対意見
  • 現場に近い自治体首長は反対意見が80%
  • 未就学児の保護者は強く反対
  • 未就学児が9月入学への移行の調整弁とされるのではないかとの保護者の不安・不満

昨日アップの記事では9月入学に賛成する人々の声を取り上げました。

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当事者である学生をはじめとして、子を持つ保護者の9月入学を望む切実な声が多く聞かれました。

 

今回調べた9月入学反対の人々の声には、さらに切羽詰まったものがあるように感じます。

まだ小さい我が子にあまりにも大きな負担を負わせないで欲しいという、保護者たちの強い願い、切実な思いをひしひしと感じているところです。

 

コロナウイルス感染拡大防止のため、政府によって指示された休校措置。

それに伴って示された「9月入学」に対する世論は、今や国民的な議論となりつつあります。

 

この問題に関しては、これからも引き続きウオッチしていきたいと思います!

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