「9月入学絶対反対！」未就学児保護者たちの不安とは？「9月入学」のデメリットまとめ

自民党は29日、政府が検討していた「9月入学」について「直近の導入は困難」との提言をまとめました。

ただ、自民党内には賛成する意見も少なくないことから、これからも審議は継続する方針です。↓

このように、一定の説得力のある賛成意見。

これに対し、「9月入学絶対反対」を唱える人々も多く存在します。

「9月入学」に反対するツイッター上の声

もうママさんたちの仕事ではない。国会議員の仕事だ。9月入学反対派の議員は、賛成派と徹底的に戦え。妥協案などない。「9月入学」など一文一句入れるな。ここが勝負所だ。関ヶ原の戦いだ。何度も言う。ママさんたちが戦うのではない。国会議員が戦うのだ。#九月入学廃案に #医療従事者にエールを

— 清水宣弥 (@SenyaShimizu) May 29, 2020

私は学年分断、1.4倍案はもちろん嫌。自分の子が受験生でも9月入学反対します。だって増税、待機児童問題って生活大変だし
私の友達は産後うつみたいになり、保育園見つからず自殺しかけたよ？そのくらい待機児童問題って過酷なことよ。
子育て舐めすぎ！#九月入学を廃案へ

— しまりあん (@2O7algDPwYFvSFv) May 28, 2020

理論なき9月入学議論は決着。学びの補償策として、入試時期の後ろ倒し、出題範囲の調整、年度については、第二波第三波に対応できるよう柔軟に年度末時期を変更できることとしました。時間は有限。今後、限られた政策資源は本質的な教育改革と学びの補償に投じるべき。https://t.co/qek2HjD2q3

— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) May 29, 2020

なんで9月入学は「できない理由を並べるな、やる方法を考えろ」で、オンライン授業は「無理だできない」なんですか？世界の他の国は「オンライン授業は無理だ！よし入学時期を半年ずらそう！」とか言ってませんよ？
日本だけICT教育できない方が入学時期が違うよりよっぽどまずいでしょ#九月入学反対

— ヲタ姐 (@0tane) May 28, 2020

こちらも、切実な声が多く上がっているようです。

9月入学に反対する人々とは

「9月入学」に反対している人々の数は多いです。

自民党とともに公明党も9月入学には否定的な提言をまとめています。↓

公明党の作業チームも提言をまとめ、「来年度からの導入は、メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」として「拙速に検討を進めるべきではない」としています。（30日・NHK NEWS WEB）

また、全国市長会・全国町村会は9月入学への反対意見が多数。↓

このうち市長会は、８０．４％の市区長が来年度からの移行に慎重または反対だったとするアンケート結果を公表。町村会も各都道府県の町村会長の約８割が反対意見だったことを明らかにした。（5月25日・時事ドットコム）

ツイッター上で、特に9月入学に反対する切実な声を上げているのは、主に未就園児・未就学児の保護者たちです。

9月入学が見送りではなく廃案になるまでは安心など出来ません！！
未就学児を持つ保護者さん、このままではいずれは犠牲になるかもしれません。
絶対廃案！！！！#九月入学反対 pic.twitter.com/32kP72wDus

— mamamac (@cmama01298485) May 28, 2020

もう心が折れそう。
どうしても9月入学やるっていうなら、全在校生、9/1生まれ区切りで学年分断させた上でやってくれない？

え？無理？
未就学児だって無理だよ。#九月入学反対

— 9月入学に反対する母 (@pinDBSh8fRaIKcY) May 29, 2020

切羽詰まった声が多数沸き起こっている模様。

なぜなのでしょうか。

9月入学のデメリットとは

反対する人々が懸念する、9月入学のデメリットとは何でしょう。

準備期間の不足

教育現場への負担

いずれも、新型コロナウイルスの感染状況が完全に収束したとは言えない状況下では混乱に拍車をかけるだけとの意見です。

「拙速に過ぎる」「教育現場はただでさえ混乱しており、制度改革に割くエネルギーはない」というもの。

会計年度の変更の必要性

日本の学校教育制度は「4月〜3月」を前提として動いていて、これは会計年度とも一致しています。

これを9月にずらすとなると、予算編成も9月〜８月に変更する必要があります。

多数の法改正の必要性

日本では学校教育法や子育て支援法など、4月に年度が始まることを前提とする法律が数多くあります。

入学時期を9月にずらすと、それらを全て改正する必要があるとのことです。↓

政府は同日、学校の始業や入学時期を9月に移すと30以上の法改正が必要になるという見解を示した。自民党のワーキングチームで学校教育法や司法試験法、国民年金法、子ども・子育て支援法などを挙げた。（5月14日・日経新聞）

30以上の法改正‥ハードルは低くありません。

移行期の家庭の負担

入学時期を9月にすると、4月〜9月までの移行期に学齢の子を持つ保護者の負担は増大します。↓

「9月入学」を導入した場合、学習期間が延びた5カ月間の追加負担が、小中高校生の家庭分の総額で計2兆5千億円になるとの試算を明らかにした。大学などの高等教育段階では計1兆4千億円。小学校から大学などまでで計3兆9千億円となる。〜中略〜 移行期の4月〜8月分も児童生徒は学校での学習を続ける前提で必要な学費や給食費などを試算した。（5月15日・日経新聞）

私立の幼稚園・学校に通う子どもの保護者には大きな経済的な負担がのしかかるということですね。

そして、9月入学に移行することで最も大きな負担を負うことになるのが未就学児たち。

「学年の区割り」という問題があるからです。

「9月入学は未就学児にデメリット大」

「9月入学」をめぐって、政府は小学校1年生のみを「１年5ヶ月」とする案を出していました。

この案に未就学児を持つ保護者たちの多くが不安を募らせています。

新学期の区切りが8月末になると、それまで同じ学年だった友達と別の学年になってしまう子どもたちが続出することに。

さらに特定の学年の子どもだけ人数が多いと入試や就職などの際に不利になるのではと予想されています。

未就学児の保護者の間では、我が子が「9月入学のための調整役」を担わされるのではという不安感から9月入学への反対の声が高まり、政治家への陳情や署名運動などに発展しつつあるようです。

まとめ

昨日アップの記事では9月入学に賛成する人々の声を取り上げました。

当事者である学生をはじめとして、子を持つ保護者の9月入学を望む切実な声が多く聞かれました。

今回調べた9月入学反対の人々の声には、さらに切羽詰まったものがあるように感じます。

まだ小さい我が子にあまりにも大きな負担を負わせないで欲しいという、保護者たちの強い願い、切実な思いをひしひしと感じているところです。

コロナウイルス感染拡大防止のため、政府によって指示された休校措置。

それに伴って示された「9月入学」に対する世論は、今や国民的な議論となりつつあります。

この問題に関しては、これからも引き続きウオッチしていきたいと思います！